本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社NTTデータ・エービック（以下「NTTデータ・エービック」といいます）もしくはNTTデータ・エービックへの提供者が収集・加工した投資信託に関連する情報、NTTデータ・エービックが取り扱うマーケット情報及び株式会社京都銀行（以下「当行」といいます）が取り扱う情報（以下あわせて「本情報」といいます）を、LINEアプリのトーク機能（以下「メッセージ」といいます）または電子メール（以下「メール」といいます）を利用してお知らせする情報配信サービス「京銀マーケットウォッチ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して定めるものです。

本サービスをご利用になる場合、本規約に承諾いただいたものとみなします。なお、本規約のほか、当行が別途定める各種関連規定等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と当該関連規定等の内容が異なる場合には、本規約が優先して適用されます。


１． 知的財産権
(1) 本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権は、当行、NTTデータ・エービック、またはNTTデータ・エービックへの提供者に帰属します。
(2) お客さまは、本サービスおよび本情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権を侵害しないことを約束するものとします。
(3) お客さまが本項に違反する行為を行ったことにより知的財産権に関する問題が発生した場合、お客さまは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当行およびNTTデータ・エービックに何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

２． 本サービスについて
(1) 当行は、お客さまの登録したLINEアカウントまたはメールアドレスに対し、メッセージまたはメールにより本情報の配信を行います。
(2) 当行からのメッセージまたはメールの発信をもって、当該配信は完了したものとみなします。
(3) 当行は本サービスの提供に関する業務をNTTデータ・エービックに委託します。
(4) お客さまは以下の事項を承認のうえ、本サービスを利用するものとします。
ア．本情報のうち投資信託に関する情報は、当行が販売会社として取り扱う投資信託に限ります。
イ． 本情報のうち投資信託に関する情報は、投資信託等に関する情報の提供を目的として、当行、NTTデータ・エービックまたはNTTデータ・エービックへの提供者が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
ウ． 当行は、本情報の提供について、信頼性の維持に最大限努力しますが、本情報の正確性、完全性等を保証するものではありません。お客さまは、本サービスおよび本情報を自らの判断と責任において利用するものとします。
エ． 本サービスは、特定の金融商品等の勧誘や推奨を目的とするものではありません。投資信託の購入や売却など運用に係る最終決定はお客さま自身の判断にてお願いいたします。
オ． 本サービスは、メッセージまたはメールによる本情報の配信をお約束するものではありません。システム障害その他の理由により、配信が遅延する、もしくは配信を取りやめる場合もあります。

３．利用条件
お客さまは、次の条件をすべて満たす場合、本サービスを利用することができます。
(1) 有効なLINEアカウントまたは電子メールアドレスを有すること
(2) 当行に普通預金口座を有すること
(3) 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者であること

４．本サービスの利用開始
(1) お客さまは、当行所定の方法により、当行所定の情報を登録（以下「登録情報」といいます）することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
(2) 当行所定の方法により当行が登録完了の通知を行った時点で、当行とお客さまとの間に本規約を契約内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
(3) 本サービスの利用契約の成立と同時に、お客さまのマイページが作成されます。

５．解約又は配信停止
(1) メッセージ配信で本サービスを利用いただいているお客さまは、いつでも、LINEトーク画面右上の設定メニューからリンクするマイページから、本サービスを配信停止させることができます。
(2) メール配信で本サービスを利用いただいているお客さまは、いつでも、メール本文内のURLからリンクするマイページから、本契約を解約することができます。

６．利用停止
(1) 次の各号の一にでも該当した場合、当行はお客さまによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
ア．お客さまが本サービスの利用に関して法令又は条例等に違反する行為をした場合
イ．他の利用者の登録情報その他の情報を用いるなどして第三者になりすまして本サービスを利用した場合
ウ． 当行又は本サービスの信用を毀損し、又はそのおそれのある行為をした場合
エ． お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
(ア) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(イ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(ウ) 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(エ) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(オ) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
オ．お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
(ア) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」といいます）第2条1号に規定する暴力的不法行為等に該当する行為
(イ) 暴対法第9条各号に定める暴力的要求行為に該当する場合
(ウ) 第三者に暴対法第9条各号に定める暴力的要求行為をなすことを要求し、依頼し、または唆す行為
(エ) その他前各号に準ずる行為

７．登録情報について
(1) 登録情報は、当行が定める「プライバシーポリシー」に基づき、以下の目的に利用します。 　　　
A 本情報の提供および本サービスに関する案内・通知 　　　
B 金融商品・サービスに関する各種ご提案やアフターサービスの提供
(2) 本サービスをご利用いただく場合のLINEアカウントまたは登録メールアドレスは、当行が定める「プライバシーポリシー」に基づき当行が管理します。

８．料金
本サービスの利用料金は無料ですが、本サービスのご利用にかかる通信料金などはすべてお客さまの負担となります。

９．登録情報の変更
お客さまは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに当行所定の方法により変更手続を行うものとします。当行は、お客さまが登録情報の変更を怠ったことによりお客さま又は第三者に損害が生じた場合であっても、当行の故意または過失がある場合を除き、その責任を負いません。

１０．解除
当行は、以下の場合、お客さまに通知することなく、本規約に基づく契約を解除できるものとします。

(1) メッセージまたは電子メールが一定回数配信不能な場合
(2) 本サービスが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または利用された場合、もしくはそのおそれがあると当行が判断した場合
(3) 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為がなされた場合、もしくはそのおそれがあると当行が判断した場合
(4) 本規約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当行が判断した場合
(5) その他、本サービスの適正な運営に支障をきたすおそれがあるなど、当行が不適切と判断する行為がなされた場合
(6) 利用者情報として登録されている普通預金を保有していないことが判明した場合
(7) 登録された利用者情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

１１．免責・不可抗力等
(1) 本情報の入手、送信、処理、保存等における遅延、中断、停止、誤びゅう、脱漏、省略、第三者による不正なアクセスもしくはコンピューターウィルスの感染等により、お客さまが本サービスを正常に利用できなかった場合、当行、NTTデータ・エービック、およびNTTデータ・エービックへの提供者は、故意または重大な過失がない限り、その責任を負いません。
(2) 地震、噴火、津波、戦争、内乱、停電、インターネット網の障害、法令の変更などの不可抗力によりお客さまが本サービスを利用できなかった結果、損失・損害を被ったとしても、当行またはNTTデータ・エービックは、その責任を負いません。
(3) お客さまが本サービスの利用に関連して第三者の提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます。）を利用する場合には、本規約に加えて当該第三者サービスの利用規約その他の規約等を遵守するものとし、当行は、当該第三者サービスの利用により生じた損害について、当行の故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

１２．本サービスの廃止
当行、NTTデータ・エービック、またはNTTデータ・エービックへの提供者の事情により本サービスを廃止する場合があります。この場合、本サービスの廃止をもって本規約に基づく契約は自動的に終了します。この場合、お客さまが損失・損害を被ったとしても、当行、NTTデータ・エービック、またはNTTデータ・エービックへの提供者は、その責任を負いません。

１３．本契約終了後の措置
(1) お客さまは、本契約が終了した場合、終了事由を問わず、本サービスについて、即時に一切利用できなくなります。
(2) 本契約の終了により、お客さまが本サービスを利用できなかった結果、損失・損害を被ったとしても、当行の故意又は過失がある場合を除き、当行は、その責任を負いません。
(3) 本契約が第５項(1)または(2)の事由により解除された場合、当行に損害が生じたときは、その損害（特別損害及び逸失利益を含む）を賠償いただきます。
(4) 当行は、本契約が終了した場合、終了事由を問わず、お客さまの登録情報等当該お客さまに関する一切の情報を消去することができます。
(5) 当行は、前項の情報の消去につきお客さまに損害が生じた場合であっても、当行の故意又は過失がある場合を除き、当行は、その責任を負いません。

１４．権利譲渡の禁止
お客さまは、本規約に基づく契約上のいかなる権利または権限も第三者に移転または譲渡、質入れできないものとします。

１５．準拠法・合意管轄
本規約に基づく契約の準拠法は日本法とします。本規約に基づく契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

１６．分離可能性
(1) 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当行及びお客さまは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
(2) 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるお客さまとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客さまとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

１７．存続規定
本契約の終了後にかかわらず、第1項（知的財産権）、第12項（本契約終了後の措置）、第14項（準拠法・合意管轄）及び本条の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

１８．利用規約の改定等
当行は、法令の変更その他必要が生じたとき、本規約の全部または一部の変更ができるものとします。その場合には、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、お客さまへの通知、当行のホームページ上での表示その他当行所定の方法により、お客さまに周知するものとします。

（2025年12月1日現在）